―政権発足から100日。鳩山政権をどう見る。
「はじめは押せ押せの追い風に乗ってスタートしたが、 普天間問題や予算、税制など現実の壁に当たり、行き詰まった。 しかし、ギリギリ及第点を頂けるのではないか。100日間で出来なかったことを振り返り、今後にどう活かしていけるかが問われる局面に入った」

―マニフェストと現実の政策との整合性については。
「民主主義が進化していくためにマニフェストを重視するのは基本的なことだが、 原理主義的に全く変えてはいけないということではなく、柔軟に変化していく部分もあっていい。ただ、変更するならマニフェストを提案した時以上に説明責任が求められる。これから相当な努力が必要になる」

―小川さんは政府税制調査会の中で様々な役割を果たしてきたが、そのなかで見えてきた課題は。
「今年期限切れを迎える９０項目の特例措置のうち、４７項目を廃止した。 これは政権交代なくしてはありえなかった。 暫定税率や子供手当ての財源などは、大臣間協議で進むことになった。 来年以降は税制に関する閣僚委員会があってもいいだろう。実績と課題、両方見えた」

―マニフェストでは、初年度7.1兆円、将来的に16兆余りの無駄を削減するということだったが。
「事業仕分けで6千億余、公共事業の削減で1兆余、全体で2兆余しか既存歳出に切り込めてない。大きな敗北感を感じる。10月4日の補正予算見直しで各省の削減の割合がバラバラだった。これでは正直者が馬鹿をみる。これが概算要求の終盤、今に至るまで続いてしまった。各省が全体最適に向かう意義付けを相当しかっかり持っていないと前に進まない。また、補正の見直しと概算要求の出し直しを同時並行で進めていた為、マンパワーが全く足りなかった。制度設計が理念的に上手く仕組まれてない点と、マンパワーの不足、この2点が今年反省すべき最大の問題だ」

―総務省が今後取り組むべきことについて。
「これまでの地方財政の仕組みを前提にすると、地方交付税の総額が全く足りない。仮に地方交付税の総額を圧縮するなら、財源保障や裏負担など、地方財政そのものを抜本的に見直すことが必要だ」

―鳩山政権の課題は。
「政権が行き詰まった最大の要因は、既存歳出の削減に踏み込めなかったことと、普天間問題の2点。今後は、政権の司令塔から政権全体の設計図を早めに打ち出して、各省に明確に役割を割り当てて実行させることが出来るか、が問われることになる」

(ChannelJ）