―鳩山政権発足からおよそ100日。政権の自己評価は。
「政治主導が随所に見られるようになった。今までは大臣だけが忙しく働き、副大臣、政務官はお客様状態だったが、現在は、政務三役が朝から晩まで走り回り、本来の業務をこなしている。 また、事務次官会議が廃止されたことで、意思決定のスピードが速くなった。」

―事業仕分けをどう評価する。
「１５年間、自治体の予算をチェックする仕事をしてきたが、 ちょっと議論が大ぶり。もっと細かい予算を見るべき。自治体にはまだ国への依存体質がある。 予算が切られると直ぐ仕事がとまる、という心配への配慮が欠けている。 ただ、今まで予算について平場で議論されてこなかったことを考えれば極めて画期的」

―専門の地方分権、地域主権について、前政権とどこが違うのか。
「ひとつは、総理をトップとする地域主権戦略会議で取り組んでいくこと。 ふたつめは、補完性の原理を徹底させるため、市町村になるべく多くの権限、財源を戻していく。 具体的には、ひも付き補助金を廃止する。例えるなら、今まで吊るしの服を着ていた人が、自分で服を作らなければならなくなるということ。服を作る苦労は引き受けてもらわなければならない。 また、地域で生産されたものはまず地域で流通させる仕組み、自立自給の仕組みを構築し、 地域に資源が残る国づくりをしていきたい」

―優れた首長がいる自治体はいいが、そうでない自治体もある。混乱は起きないか。
「多少の混乱が生じても、自治体が自立しなければ社会は成熟しない。市民にまかせる政治でなければ、民主主義を否定することになる」

―選挙前に「自民は道州制、民主は300自治体」という議論があったが、現状は。

「自治体の数がいくつでないといけない、という議論は、現在していない。自治のことを決めるのは自治。合併も連携も地域に任せる。道州制にせよ市町村の在り方にせよ、上からの押し付けはしない。」

（ChannelJ）