―沖縄県名護市長選で普天間移設反対派の稲嶺進氏が当選したが。

アメリカは怒っていると思う。アメリカがなぜ年内合意を求めたかといえば、このような結果になって現行案が潰れてしまうから。アメリカ側にとっては最悪の結果になった。どうするんだ、という気持ちだろう。

―沖縄の「負担軽減」と「抑止力」のバランスはどう考える。

負担軽減については、沖縄の第一線部隊ではなく、司令部要員等をグアムに動かす。同時に、普天間周辺の危険性を除去するために、一部を辺野古に移動する。抑止力の観点では、第一線部隊を普天間に残し、同時に沖縄県内で代替地を見つけ、地上部隊、兵站部隊などとの連携を確保する。

―調印から５０年の節目を迎えた日米安保。今後どうしていくべきか。

自衛隊に限らず、汗をかく、という姿勢をみせないといけない。具体的には、集団的自衛権の見直しを政府として提出するなど、日本ができることを一歩踏み出していく必要がある。そうでなければ信頼関係は築けない。

―インド洋から自衛隊が引き上げたことについては。

2003年に日本のタンカーがペルシャ湾で襲われた際、 「同じ活動をしている仲間を助けるのは当たり前」と米の海兵隊が守ってくれた。その際、アメリカの若者は３名亡くなった。今後、汗をかかない部隊に同様の対応をしてくれるだろか。非常に疑問だ。

―アフガニスタンへの日本政府の対応については。

政府は、３党連立ということもあって、初めから自衛隊の派遣は考えないという思考停止状態にある。私は何が何でもは派兵すべき、とは思わないが、ある程度の武器使用の緩和など、様々な手立てを考えながら、やれることをすべき。

―ハイチ大地震への対応について、日本は出遅れたとの批判がある。

中国の救援隊は地震発生から３３時間後に現地に入った。同刻、日本では官房長官が調査チームの派遣を表明した段階だった。このギャップはあまりに大きい。今後は民生支援が求められるが、問題は、治安対策だ。武器の携行が認められていない、国際緊急援助法の枠内で活動するということでいいのか。PKOの枠内で行うのか。いずれにせよ、早い政治判断が必要だ。

―今後、防衛政策に対してどう活動していくか。

安全保障については、与党も野党もあってはいけない。オバマ氏が、国防長官に前政権のゲーツ氏を起用したように、国防には継続性が大事だ。自民党のこれまので国防政策が全部ダメだとは思えない。今後、「防衛計画の大綱」の自民党バージョンを遅くとも５月には提出する。また、自衛隊を海外へ派兵するための国際協力のための一般法を３月末までには提出するよう準備している。さらに、インド洋での給油支援についても再開法案を今月中に提出したい。ただ反対するだけではなく、提言型の野党として活動していく。

(ChannelJ）