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「日本の安保・防衛『国をまもる』 #15 給油新法の行方-1」
増田・防衛事務次官に聞く(14分44秒) 9月5日掲載
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9.11による、インド洋での対テロ作戦を展開する各国の艦船に、わが国の海上自衛隊が給油する、「補給支援特措法(給油新法)」の延長問題がこの秋の臨時国会の最大の焦点である。
ねじれ国会の中で、国際貢献のあり方が問われている。国際世界が注目する給油新法(来年1月が期限切れ)の扱い方は日本の安全保障を左右するテーマでもある。
この直面する課題に日本はどう取り組むのか。
日本の防衛のあり方を全国民で考える時期でもあり、そのための問題点を国民に提示するシリーズ番組を展開します。
当インターネットTV局「ChannelJ」では、一昨年(2006年)からシリーズ「日本の安保・防衛『国を守る』」を放送してきた。続いて、その第2弾として昨年(2007年)秋には、インド洋上での給油活動に関してシリーズ「テロ特措法問題での各国大使インタビュー」を発信した。今回は、その第3弾のシリーズ「日本の安保・防衛『国を守る』―給油新法の行方」をお送りします。
トップバッターは防衛省の考え方、取組みを増田好平事務次官にお聞きしました。
(インタビューは川戸惠子TBSシニアコメンテーター(収録は9月4日午後、次官室で))
- 新法は給油、給水だけ
川戸:昨年10月にも同じテロ特措法をテーマにインタビューをさせて頂きました。その時、次官から(1)何故、特措法が出来たのか、その根拠(2)米国支援との野党の批判は当たらない(3)非戦闘地域での給油活動は武力行使に当たらない(4)給油活動の実態(5)テロに対する抑止力が働き、それが効果―などをお聞きしました。
その後、テロ特措法は期限切れとなり、今年1月に補給支援特措法(新テロ特措法、給油新法)が可決され、給油活動は再開されました。しかし、この新法も来年1月に期限切れになります。再開後の給油活動についてお話し下さい。前のテロ特措法時と、どこか違いますか?
増田次官:テロ特措法は一度、失効しました。補給支援特措法が今年1月に成立しました。前のテロ特措法では3つの目的、すなわち(1)諸外国への協力支援活動(2)被災民救援活動(3)捜索救援活動でした。新しい補給支援特措法では(1)の油、水の補給支援活動に限りました。
川戸:給油が再開され、各国は待ってました、という感じでしたか。
次官:そう思います。
- インド洋、海賊が多発
川戸:現地の状況に変化はありますか。アフガンの状況は急に悪くなっている。伊藤さん(NGOペシャワール会)が犠牲になりましたし。海賊も多くなっている。
次官:アフガンの治安状況が悪くなっていることは否めません。特にアフガンの東、南部が悪いと理解しています。海賊もインド洋で多発。このところ日本のタンカーも襲われた。何とか振り切って逃げられましたが…。海賊鎮圧の国連決議もなされました。
- 新法延長が臨時国会最大テーマ
川戸:次の臨時国会は、この給油新法の延長が最大テーマですね。防衛省としては延長して欲しいというところですね。省として、どのように取組んでおられますか?(総理官邸からは「給油活動の国際的役割りなどをもっと国民に分かりやすく説明、広報するよう指示がある」。
次官:地道に活動の意義を国民に分かりやすく説明していくことに取組んでいます。パンフレットやPRビデオなどを通じて国民のご理解を求めているところです。全国に8つある地方防衛局での防衛セミナー、毎年秋に駐屯地、基地で開く行事のこられる一般の国民の方たちご説明していきます。役所なので、このような地道な努力をしていくことに尽きます。
川戸:この原油高の中で日本の油をタダで差し上げるのはおかしい。国内に回せの議論もありますが…。
次官:確かにご指摘があるのは事実ですが、中東から輸入している油は何兆円のオーダー。譲与、実際にはタダで上げている。それは2月の再開以後20億円のオーダーです。この補給支援でテロとの闘いを助けるのは十分に意義のあることと考えています。
- 他の方法は?
川戸:麻生(自民党)幹事長などが(給油以外に)他の方法あるのではないか、との意見も出ていますが…。民主党もずっと言っていますね。
次官:麻生幹事長、笹川(自民党)総務会長が公の場で他のやり方について考えるべきだ、と言っておられることは承知しています。民主党が今回も(新法の延長に)反対だとの前提でおっしゃっているのだと思います。我々としては補給活動の意義を説明していくだけです。その先に、国会の場で政治レベルでいろいろなご議論が当然ありうるでしょう。
川戸:給油している多国籍軍を派遣している各国から給油続行の要望があると聞いていますが…。
次官:米国その他の国々から活動を続けて欲しいの声は聞こえてきます。
- 世界情勢はザワザワ
川戸:ところで、パキスタン、グルジアなど国際情勢は急に悪化していますね。
次官:パキスタン、グルジア、日本に近い所ではタイ、北朝鮮など北京五輪後、何となく世界はザワザワしているとの思いです。このようないろいろな情勢に対応していかなければならない。来年12月の防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を策定します。その中でご議論頂き、良い大綱を作っていきたいと思っています。
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