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第2回「洞爺湖サミットへの道」
－「ポスト京都議定書」の温暖化対策に新たな疑問
先進国の削減義務なしに、温暖化ガス半減は可能か
9月27、28両日、ワシントンで開かれた米国主催の、気候変動防止とエネルギー安全保障に関する主要国会議は、京都議定書が終わる2013年以降の新たな温暖化対策の枠組みづくりについて、「国連の下での交渉を09年末までに終了する」ことで一致し、閉幕した。
この会議は、国連が主催し、各国首脳が参加した対策会議の直後に開かれたため、「米国がポスト京都議定書でも独自路線を主張するのではないか」と懸念されたが、ブッシュ大統領が「国連の枠組みへの参加」を明言したことで、各国は胸をなでおろした。
しかし、発表された議長総括を見ると、この会議の討議内容と結論は新たな、大きな疑問を投げかけている。
議長を務めたホワイトハウスのコノートン環境評議会議長は、会議後の記者会見で、「2050年までに排出を現状から半減させるという日本の提案を中心に議論した」と説明した後、「長期目標は自発的なもので、義務的配分を基礎にすべきではないという共通認識を反映した議論だった」と述べた。
「日本の提案」とは、安倍・前内閣が打ち出した「美しい星50」プランである。日本政府の代表団は、この会議の結論に満足の意を表明した。しかし、先進国に削減義務を課さずに、2050年までに温暖化ガスを半減することは可能なのだろうか。大いに疑問がある。
日本政府が米国の主張に歩み寄ることは、安倍・前首相が「美しい星50」を発表した時から予想されたことだ。このプランが「柔軟かつ多様性ある枠組み」「環境保全と経済発展の両立」と技術開発などを強調する一方で、京都議定書の「へそ」ともいうべき「先進国の温暖化ガス削減義務」を曖昧にしているからである。
欧州連合（EU）はポスト京都議定書の対策でも先進国に厳しい削減義務を課すことを主張し、これに対して米国やオーストラリアは強く反対している。「洞爺湖サミットを成功させるためには、各国の個別事情を配慮した、緩い枠組みを提起せざるをえない」という考え方も一理はある。
しかし、2050年までに、途上国に現在と同水準の温暖化ガス排出量を認めると、先進国は70～80％の削減をしなくてはならないという現実を無視したら、たとえ、洞爺湖サミットで「曖昧な合意」を実現できても、「待ったなし」の地球環境を救う展望を示せないことを忘れてはならない。
福田首相には、「美しい星50」プランの再検討をお勧めする。
（早房長治）
